VPNとゼロトラストの導入状況に関する最新動向が明らかに
NRIセキュアテクノロジーズは2025年2月27日、日米豪3カ国で実施した「企業における情報セキュリティ実態調査2024」の結果を発表しました。本調査から、日本企業の約8割がVPNの継続利用を予定しており、さらにゼロトラストセキュリティの導入企業が2割を超えたことが判明しました。
ゼロトラストセキュリティ、実装フェーズにシフト
調査結果によると、日本企業で「ゼロトラストセキュリティを全面的に実装している」または「一部実装している」と回答した割合は、2022年の同調査と比べて**7.8ポイント増の21.1％**となりました。
また、「ゼロトラストを検討したが実装しなかった」という企業も**9.1％**に上昇し、多くの企業が検討フェーズを終え、実装の有無を判断している段階にあるとNRIセキュアは分析しています。
日本企業の78.5%が「VPN継続利用」と回答
セキュリティ対策として広く使われている**VPN（仮想専用ネットワーク）について、日本企業の78.5％**が「今後も使用を継続する」と回答しました。
一方、残りの約2割では：
- 6.8％：「VPNの使用停止を検討中」
- 2.9％：「過去1年以内またはそれ以前にVPNの使用を停止」
VPNの重要性は依然高いものの、ゼロトラストの普及に伴い、一部企業で見直しの動きも見られます。
生成AIの業務活用、日米豪で大きな差
今回の調査では、話題の**生成AI（Generative AI）**の活用状況についても分析されています。
| 国・地域 | 生成AI活用率 |
|---|---|
| アメリカ | 99.2% |
| オーストラリア | 100% |
| 日本 | 65.3% |
アメリカとオーストラリアはほぼ全企業が生成AIを導入している一方、日本は依然として低い導入率に留まっています。
用途別では：
- アメリカ・オーストラリア：「社内向け業務」での活用が最も多く、それぞれ74.4％、81.7％
- 日本：「社内の個人利用」が最多で51.4％
この結果から、日本企業は生成AIの活用が個人レベルにとどまり、組織全体での本格活用が進んでいない状況が浮き彫りとなりました。
生成AI活用の課題、日本は「人材不足」と「データ管理」
生成AIを顧客向けサービスに活用する上での懸念点・課題として：
- 日本：「入力可能なデータの判断」（45.7％）、「ルール策定人材の不足」（45.7％）
- アメリカ：「利用コストの予測」（47.6％）
- オーストラリア：「ルール策定人材の不足」（44.4％）
日本企業では、データガバナンスと人材不足が大きな障壁となっていることがわかります。
【まとめ】VPNとゼロトラストの併用が今後の鍵
今回のNRIセキュアの調査から、日本企業におけるVPNの重要性は依然として高く、多くの企業が継続利用を選択しています。同時に、ゼロトラストセキュリティの導入も加速しており、**「VPNとゼロトラストの併用」**がセキュリティ対策の新たなスタンダードとなりつつあります。
また、生成AI活用においては海外と比べ日本企業の出遅れが目立つ結果となりました。今後、データ管理や人材育成を強化し、AI活用を組織全体で推進することが競争力向上につながるでしょう。
VPN・ゼロトラスト・生成AIを軸に、今後の企業セキュリティ戦略を見直すことが求められています。
